副業で月5万円稼いでも、手取りは思ったより少ない？税金を計算してみた

こんにちは、ちいです！

「副業で月5万円稼ぐ」って目標、よく聞きますよね。でも調べてみると、副業収入には税金と社会保険の問題が結構絡んでいて、月5万円稼いでも、その分がそのまま家計に入るわけじゃないみたいなんです。具体的にシミュレーションしてみました。

副業所得の税務分類

ブログ・アフィリエイト、クラウドソーシング、フリマアプリ出品、YouTube広告収入（初期段階）などは「雑所得」として扱われ、年間20万円を超えると所得税の申告が必要になります。一方、コンサルティングや本格的なオンラインショップ、フリーランスのデザイン業務などは「事業所得」扱いになり、経費は認められやすい分、申告の手続きは複雑になるようです。

同じ副業でも、雑所得か事業所得かで税務処理がかなり変わるというのは、知らないと見落としがちなポイントだと思います。

扶養に与える影響

配偶者控除内（年間103万円以下）での副業なら配偶者控除の対象のまま。超えると配偶者控除がなくなり、配偶者特別控除（141万円まで）に切り替わります。自分自身が扶養に入っていない場合は、副業収入が20万円を超えた時点で確定申告が必要です。

• 103万円：配偶者控除の上限
• 130万円：社会保険の扶養の上限（副業のみの所得で判定）
• 141万円：配偶者特別控除の上限

副業収入が増えると、急に税金・社会保険料が増える「壁」があるというのは、知らずに稼ぎすぎると損するポイントなので要注意です。

副業「月5万円」の手取りシミュレーション

本業年収400万円（手取り約300万円）、配偶者あり（専業主婦）、副業は雑所得（ブログ・アフィリエイト）で月5万円（年間60万円）のケースで計算してみます。

• 所得税：約9,000〜12,000円
• 住民税：約6,000円
• 社会保険への影響：約3,000円

合計の税負担は約18,000〜21,000円。副業収入60万円からこれを引くと、手取りは約40万円、実質的な月収は約3万3,000円という計算になりました。月5万円稼いでも、実際に家計に入るのはそれより少ない、というのが正直な実態のようです。

社会保険への影響

配偶者が扶養に入っている場合、副業収入が年間130万円未満なら扶養は維持できますが、これは副業「のみ」の所得で判定される点に注意が必要です。130万円を超えると扶養から外れ、自分で社会保険に加入することになり、健康保険料・厚生年金保険料を合わせて月17,000〜24,000円ほどの追加負担が発生することも。これだと、せっかくの副業収入が大きく目減りしてしまいます。

メルカリでの断捨離のような生活用動産の売却益は非課税の扱いになりますが、継続的な副業収入とは税務上の扱いが違うので、混同しないよう注意したいところです。

「月5万円稼ぐために月20時間の作業が必要なら、時給は2,500円」——この労力と税負担のバランスを考えることも、副業を始める前に大事な視点だなと思いました。

※税制・社会保険の制度は変わることがあります。実際の金額は収入状況によって変わるので、最新情報は税務署や専門家にご確認ください。